暮らしのコラム

クレジットカードは法人でも利用できる?

クレジットカードは法人でも利用できる?

今やクレジットカードは一人で平均3枚近く持っている時代になっています。しかし、クレジットカードは個人で利用するだけと思っている方もいるのではないでしょうか。

クレジットカードは法人や事業を行っている方でも利用可能であり、会社の資金繰りにおける一つの調達手段になったり、会社の事務効率を改善したりする武器にもなっています。

この法人や事業者の方にも利用できるクレジットカードについてご説明します。

  1. 法人や事業者でも使えるクレジットカードの法人カードとは

クレジットカードは、何も個人で利用するだけではなく、法人カードといって、会社や個人の事業者でも利用できるクレジットカードもあるのです。

とくに旧信販系カード会社や老舗のカード会社では、法人専用カードを発行しており、利用している法人や個人事業者も多いのです。

  • 法人カードのメリット

法人カードは、会社として利用することはもちろん、社員などに持たせて経費支払いをカード払いにすることで、清算業務の効率化なども可能になります。

例えば、これまでは出張の際には、事前に経理で仮払いをしてもらい、帰社後にその仮払いの清算をしなければならないのはよく経験されていると思います。

これを、社員に法人カードを持たせて出張経費をそのカードでおこなうようにすることで、面倒な仮払い業務、清算業務の負担が大きく削減され、本来の業務に集中できるのです。

利用明細はあとで送られてくるため、それをもとに経理で経費処理はできます。

さらに、経費はすべて後で明細書がクレジットカード会社から送られてくるため、不要なものや余分に関係ないものを購入したりすることはなくなり、経費節減にもつながるのです。

3 法人カードは資金調達手段になる

また、法人カードは会社のつなぎ資金として利用することも可能です。

クレジットカードですから、決済は1ヶ月から2ヶ月程度の先になるため、その間に仕入れた商品を販売してしまえば、楽に商品代金の支払いを済ますことが可能になります。

とくに仕入れを掛け払いにしてその決済をクレジットカードでおこなえば、実質的に3~4ヶ月程度のつなぎ資金がいらなくなるので、新しい商品を扱ったりする場合などにも有効です。

3 法人でも利用できるクレジットカードのまとめ

クレジットカードは個人の方だけでなく、法人や個人事業者にも利用可能で、法人専用のクレジットカードも発行されています。

この法人カードを利用することにより、業務・経費処理効率を改善したり、仕入れ資金などの支出を先送りができるため、資金繰りが楽になるなどの効果も期待できるのです。

会社の業務、資金繰りの効率化のためにも法人カードを利用してはいかがでしょうか。