暮らしのコラム

起業時に利用できる融資はあるの?

起業時に利用できる融資はあるの?

新型コロナウイルスの感染拡大によって、これまで勤めていた会社などから雇い止めになったり、退職を余儀なくされたりした方は多く、その中には新たに会社を立ち上げようという方もいらっしゃるようです。

しかし、起業をおこなうためにはまず資金の確保が必要になります。法人の立ち上げには20万円以上かかりますし、仕入れ資金も掛け買いがきかない場合も多く、当初の運転資金も必要です。

このように起業をおこなう際の資金調達に利用できる融資についてご紹介します。

  1. 開業資金は銀行で借りるのは難しい

新しく会社を立ち上げる際には、銀行などの金融機関から融資を受けようとしても、不動産などの担保物件があるか、しっかりした保証人がなければ難しいといえます。

それでは、担保物件も保証人になってもらえる人もいないという場合には起業はできないのでしょうか。

そんなことはありません。国には民間金融機関から融資を受けられない会社や事業者などを対象として融資をおこなう日本政策金融公庫があります。かつては、国民金融公庫と言われていましたが、ほかの国の金融機関と合併して現在の日本政策金融公庫となっているのです。

この政策金融公庫では新規に起業をおこなう際の開業資金についても低利の融資をおこなっています。

  • 起業時の資金は公的融資を利用しよう

この日本政策金融公庫は、開業後のしっかりした事業計画などを審査した上で、これは開業しても大丈夫と判断した会社については融資をおこなってくれます。

都道府県や政令指定都市などでは中小企業向けの信用保証制度があり、日本政策金融公庫の融資を受けて開業できれば、その後はその信用保証を受けて民間の銀行などから融資を受けることもできるようになります。

したがって、最初の開業資金で日本政策金融公庫の融資審査を突破することが、起業後の資金調達についても大切になってくるのです。

  • 起業時に融資を受けるために注意すべきこと

この日本政策金融公庫の融資審査を受けるためには、しっかりとした事業計画と開業後の資金計画がきちんとたてられていることが必要になります。

商工会議所などにいけば、このような事業計画や資金計画のたて方の専門家も紹介してもらえるので、ぜひ利用してください。

4 起業時に利用できる融資のまとめ

現代は、新たに起業の時代になっています。ただ、起業を成功させるためには何よりも資金をきちんと用意する必要があります。

そのような際には日本政策金融公庫を利用して、起業を成功させてください。