暮らしのコラム

コロナ支援はこれから始まる

コロナ支援はこれから始まる

新型コロナウイルスの感染拡大はようやく沈静化してきました。その中で、新たに岸田政権が成立しており、今後消費者や小規模事業者などに対する経済支援に対する期待が高まっています。

この今後のコロナ支援はどのようなものが検討されているのかについてご説明します。

  1. 新型コロナウイルスの沈静化でも国民の家計は傷だらけ

新型コロナウイルスの感染拡大は、非正規社員の雇い止め、飲食店をはじめとする小売業の売上の大幅減少・店舗休業とその周辺企業の不振、観光産業の壊滅的状態などをもたらしました。

そのため、それらの経営者、従業員の所得減少・失業などで消費者の家計は傷だらけになっています。

ワクチン接種率の上昇などによって新型コロナウイルスの感染拡大は沈静化しており、緊急事態宣言も解除されました。しかし、中小事業者や低所得者層のダメージは大きく、今後もその悲惨な状況はすぐには改善が難しい状況にあります。

  • 新型コロナウイルス後の新政権によるコロナ支援はこれから

この10月4日には、菅前内閣から岸田内閣に政権が変わりましたが、その過程の自民党総裁選挙ではどの候補者も新型コロナウイルスの影響による低所得者などへの支援策が重点目標として取り上げられました。

したがって、新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、ワクチン接種率も上昇したこれからが、ようやく日本経済の建て直しに向けたコロナ支援のスタートラインに立ったといえるでしょう。

新型コロナウイルス対策としての補正予算は数十億円規模になるといわれており、その中には低所得者層に対する現金支給、GOTO事業の再開などの経済対策もとられる見込みです。

それとともに、今後のコロナ再拡大に備えた医療体制の整備、ロックダウン法制に向けた検討などもおこなわれる見込みです。

新首相の岸田氏は、その中で利益や効率だけではない新しい日本型資本主義の確立などを目標に掲げています。今後所得格差の解消に向けて経済政策を見直すことが見込まれ、新しい日本社会がどのようになるのかの期待も膨らみます。

  • 新型コロナウイルスの支援は経済には影響しないだろう

しかし、新型コロナウイルスによって日本の消費者の家計は大きく痛んでいるだけに、まずは早急な低所得者向けの現金給付などの対策が待たれているところです。

実際の経済格差解消などはその後になりますが、今後日本社会がどのような方向に向かうのかが注目されるところでしょう。

4 コロナ支援はこれから始まるのまとめ

新型コロナウイルスの感染拡大はようやく沈静化し、ワクチン接種率も60%を越えており、いよいよ本格的に消費者の痛んだ家計の支援も始まりそうです。

日本社会そのものが大きく変わる可能性を秘めた新しいコロナ支援策に期待したいところですね。